KDDIが通信障害をおこして、全国でAUの携帯が電話ができない状態が続いたようです。

ご近所の方が「電話ができない」と言っていたり、「一人暮らしの母親と連絡がとれない」とお子様が自宅まで様子を見に来た、ということが私の身近でありました。

電話ができずに、例えば救急車が呼べない、緊急の仕事の連絡がとれない、という状況が全国であったものと思われます。

この事態を受けて、金子恭之総務相は、「電気通信事業法など関係法令に基づき「しかるべき対応をとる」と語り、KDDIに何らかの行政処分を下す可能性を示唆した。」という新聞記事を見ましたが、さて、この「行政処分」というのはいったい何なのか？

大企業とかに関係あるけど、小規模事業、フリーランスの私には関係ない？

についてお伝えしていきます。

行政処分とは

役所が行う行為で、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすこと、を言います。

例えば申請に対して許可したり不許可にしたり、許可してもらっていたものを許可停止にしたり、一部許可停止にしたりというような行為を言います。

例えば、飲食店というのは保健所から許可を受けて営業をする事業です。

この飲食店で食中毒が発生した時に、強制的に営業停止をさせられたりすることが「行政処分」です。

また、飲食店を始めたい人が、飲食店の営業許可申請をして保健所が許可する→飲食店が営業できるようになる、これも行政処分です。

特に不利益な方に処分されるときは、命令的な要素が強いです。

不利益な方に行政処分をする際には、その具体的な理由を聞くことと、救済手段もありますので、そういった手段を活用することがポイントにはなります（この辺は割愛します）。

ここで、実は行政処分よりもっと身近な「行政指導」についてお伝えします。

行政指導とは

行政指導は、字の通りの「行政からの指導」です。

「こういうふうにしてくれたほうがいいですよ」

という行政からの指導です。法的な拘束力はありませんので、従う必要もありません。中にはへんてこな行政指導をされるときもあります。

行政側も、「指導に従わないから」といって、権利を妨げるようなことをしてはならないことになってます。実際にはそうはいっても、ほぼ「強制」のように感じられるような指導もあるでしょう。

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

とされていますので、なんだか納得がいかない、へんてこな指導をされてるな…と感じる時には、この辺りをしっかりと行政へ確認してみてください。理由を書類で示してもらえるようにお願いするのもいいと思います。

事業者みんなが行政処分や行政指導に気を付けないといけない？

どういった事業者が、どういった時に行政指導や行政処分を受けるか…ということですが、まず飲食店などのように、行政から許可をもらわないとできないような事業を始める時や、そのような事業をすでにしている方が、その事業を管轄する行政の担当部署から受ける…という構図になっており、何も関係がない人がいきなり行政から指導を受ける…ということはないはずです。

どうしてそういう指導や処分を受けるのかということですが、その事業を規制する法律に違反しそう、違反している、法令に処分について書かれている、という理由からです。理由も根拠もない指導や処分はありません。

今までお客様の事業などを見ている中で、行政もよっぽどのことじゃないと、不利益な方にいきなり行政処分を下す…というケースはないように思います。

社会的な影響が大きな大企業や、その影響度が甚大だった場合は別ですが、小さな事業所でうっかり法令違反等があり、いきなり営業停止…もないわけではないですが、まず口頭や書面で注意を促すような「行政指導」というものをしたのち、その行政指導にもかからず明らかに故意や怠慢によると思われるような違反行為をしない限りは、いきなりで鬼のごとくに不利益な行政処分をされたという話は聞いたことがありません。

ただし、だから多少のことは大丈夫…とたかをくくらずに、法令制度にのっとった事業運営を心がけてください。

もし知らずにやってしまった、ということは放置しておかずに、必ず早めにご相談ください。

事業規模が小さくても、フリーランスであっても、何かしら法令の規制を受けて仕事をしてる方には、行政指導や行政処分は無関係なことではありません。

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