解体工事業の事業所が増えているようです。需要が多いこともあるようですね、自治体によっては解体工事を行うための補助金なども出てるようです。

さて、これから解体工事業で独立したい人は、ある程度計画的に事業を進めていくと良いと思います。

そこで大事なポイントをお伝えします。

独立当初から金額の大きな工事をとりたい（５００万円以上の）

まず、解体工事業は「解体工事業者の登録」という手続きをすませば行うことができます。その時にできるのは請負金額５００万円を超えない工事をすることができます。

５００万円以上の解体工事を行うとなると、解体工事業の業種で「建設業許可」の取得が必要になります。

建設業の許可をとるとなると、資格だったり、経営者としての経験数、資金などの要件が厳しく、ハードルが高くなります。

まずは、自分が建設業許可取得の要件を満たすことができるかどうか、今満たせてないなら、今後何年のうちにどうやって満たしていくかなどを、しっかりと計画を立てて進めていくといいでしょう。

◆建設業許可のサイトはこちら

解体工事業者の登録に必要な資格を持っていない

土木系の学校を卒業していたら、その学校の卒業証明プラス必要な実務経験で資格のかわりにできます。

仮に今何もない、そのような学歴もない、資格もとりたくない…という場合は、解体工事を行っている事業所でコツコツと８年以上の実務経験を積んでください。そして、工事の履歴をしっかりと記録にとっておくこと、もしくは請求書や契約書などの書類を残しておいてもらうよう、雇用主様と連携して進めていくことが必要だと思います。

実務経験の証明が必要な要件でありがちなのが

「前のお勤め先とケンカ別れして、経験の証明などはしてもらえそうにない」

という相談がよくあります。

他の県の様式は調べたことないのでわかりませんが、高知県はそういう場合は理由を示して自分で証明することも可能です。

その場合も、工事の履歴はある程度書かないといけないので、記録にはとっておいてもらいたいものです（適当に書いといて、どかできませんからね）。

工事の履歴をとっておくことのメリットは？

最初に建設業許可のこともちょっと書きましたが、解体工事業者の登録にも多少履歴が必要な場合がありますが、建設業許可をとる時に記録があるとないとでは、断然手続きの進行度が違ってきます。

建設業許可の取得は解体工事業者の登録よりかなりハードルが高いですが、当事務所に相談に来られる方を見ていて、工事の履歴を証明できるものがすぐにそろうかどうかで、手続きの進行度合いが違ってくるケースが多く、履歴が証明できずに手続きをとん挫するケースも多いのです。

建設業許可と解体工事業者の登録と、結局どっちの手続きをするほうがメリットがあるの？

金額の大きな工事を独立後すぐにしたいなら断然「建設業許可」をとるべきです。が、先にお伝えしたように建設業許可は要件が厳しくハードルが高いんです。

要件を満たしている方には「建設業許可」の取得をお勧めします。要件が揃っている方というのは、要件を満たしているとともに、大きな金額の工事をとれる素地があると思うからです。

そうでないなら、まず解体工事業者の登録で、解体工事をしながら経営者としての経験や、工事の経験を積んで、年数がととのって条件が満たせてから建設業の許可をとる、というスケジュールになります。

最長５年以上のスケジュールになります。その間の、工事の契約書や請求書など、履歴の分かるものを捨てずに残していってください。

そして、要件を満たすために、計画的に、いつ、何をしていくのかを、しっかりと決めて実践することも大事だと思います。そういった事業計画の策定もお手伝いいたします。