メールマガジンは場合によっては無料でも配信出来て、便利にマーケティングに活用できるツールですね。

皆さんはご自分のビジネスにメルマガは活用されていますか？

今回はメルマガ配信に関わる法律についてお伝えします。

メルマガ配信のために収集したメルアドや、氏名等のデータの取り扱いは？

メルマガ配信のために収集した、個人のメールアドレスや氏名などの情報は、「個人情報保護法」での「個人情報」としての取扱いが必要になります。

個人情報の収集は何か目的があってすると思いますが、

まずメルアドなどを収集する目的等を相手に通知することが必要になるのは、ご存じのことと思います。

となると、例えば限られた案件においての、仕事上の連絡を目的にしてメルアド等を相手から教えてもらった場合（名刺などをもらった場合なども）

ここに相手の同意なく勝手にメルマガを送ってもいいのか…という問題が発生するわけです。

現在の取り扱いとしては、ビジネス慣行としては

ビジネスの場で名刺交換した相手にダイレクトメールなどを送ることは、ビジネス慣行としては一般的になってきている…ということもあり

勝手にメルマガを送ったからといってただちに違法にはなりません、が、勝手に送るよりは何かの事前告知があった方が相手としては気持ちがいいかもしれませんね。

勝手に送ってはいけないメールもある

内容が通信販売などのメール広告は、相手の承諾がないと送ってはいけません。

これは「特定電子メールの送信の最適化等に関する法律」という法律で定められています。

通販で物を買った時、通販会社からのメールの中に「メルマガを受信するか否か」を記述する場所を設けたりしてるのはこのためです。

一度、何かの拍子にうちで物を買ってくれたから、当然のようにメルマガを送る、ことがないようにしましょう。

メルマガ内には

その他の表示として

1　受信拒否の意思表示をするためのURL

2　送信責任者の住所や氏名等

3　問い合わせ先

などを表示しておくようにしてください。

皆さんのメルマガは、このような法律に沿った構成になっていますか？

一度チェックをお勧めします。

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